コムサホルダーは金融商品取引法で守られるのか




金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」第8回の資料が公開されました。

今回のテーマはICOとのことです。かつての過熱ぶりが嘘のように価格下落とともに完全にスキャムと世間に認定されてしまったコムサですが、わずかに残るコムサホルダーにとっては気になるところです。

資料のポイントをまとめてみました。

コムサホルダーは金商法(金融商品取引法)の投資者保護が適用されるのか

今回のICO関連資料の中で気になった金商法に関する記述です。

金商法は取引業者に対して詐欺的な行為ができないように様々な規制をかけています。

業者に破綻した場合に備え投資者保護基金への加入を義務づけ投資家1人当たり1,000万まで補償する仕組みを設けています。

金商法に関しては以下の記事で詳しく書いています。

もし仮想通貨の金融庁規制が金融商品取引法になったら

2018年7月7日

規制よりも仮想通貨業界には投資者保護が必要

2018年4月29日

コムサに関しては既に実施したICOです。また現在スイスに拠点を置くテックビューロヨーロッパの事業主体となっているため金商法の適用はないと思われます。

しかし、今後日本国内でコムサを利用したICOが行われる際は金商法に基づく投資者保護が適用されるでしょう。

Campfireの家入さんにはボロクソ言われていましたが、メタップスの佐藤さんはまだコムサ利用を取り下げていないはずです。日本でコムサが普及しICOが活発に行われるというわずかな望みが残されています。

世界のICO状況

資料には興味深いスライドがいくつかありました。

日本では完全に「ICO=詐欺」という流れがありますが、世界的に見るとICOによる資金調達額が右肩上がりで増加していることがわかります。

今後もスタートアップ企業の資金調達手段としては一般的になっていくような気がします。

ICOの調達額ランキングです。

EOSやTelegramはケタが1つ違いますがコムサも世界17位につけています。今では考えられませんが2017年秋は日本初ICOともてはやされ相当盛り上がっていました。

コムサホルダーはどうしたらよいか

コムサ価格は110円で上場し2018年11月現在は10円を割っています。ひどい状況ですね。大半の人は売却していると思われますがわずかに残っているコムサホルダーもいるはずです。

金融庁の情報から判断するにファンダメンタル的には決して悪くないと思います。数年スパンで考えて今はひたすら我慢するしかないのかなと思います。

Crypto FP
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