仮想通貨の税金について




ビットコインを始めとする仮想通貨で利益が出た場合、税金はかかるのでしょうか。少し調べてみました。

仮想通貨にかけられる税金

仮想通貨に関わる国税は所得税と消費税が考えられます。僕のように少額で遊んでいる分にはあまり気にしなくていいでしょうけど大きな収益を上げている方や多額の資金を投入しようと考えている方はどのくらい課税されるのか心配なのではないでしょうか。

国税庁ホームページの税に関するQ&Aタックスアンサーで調べてみます。

仮想通貨の所得税

仮想通貨の所得税に関してタックスアンサーによると以下のとおりです。

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

[平成29年4月1日現在法令等]

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)

雑所得として課税。気になるのは「ビットコイン」と限定しているところですね。他のアルトコインはどうなるのでしょう。同じ扱いなのでしょうか。

ちなみに仮想通貨を円に換金した場合発生するものであって、コインのまま持っていれば課税されません。

ビットコインでのショッピングや他の仮想通貨への変更も課税対象となる可能性があるようです。

雑所得の申告対象者と計算方法

ビットコインで得られた所得は税法上雑所得扱いというのがわかりました。では、雑所得の申告対象者と計算方法はどうなっているのでしょうか。タックスアンサーで調べてみます。

No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

[平成29年4月1日現在法令等]

大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。
しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。

1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

4 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人

5 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

6 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人

7 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

仮想通貨で20万円以上所得があった場合は確定申告が必要となるようです。

では計算方法はどうなるのでしょうか。

3 税額の計算方法

雑所得の金額は、給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。

一律何%とかではなく、他の所得との合算額で変動するようですね。推定ですが5~10%くらいでしょうか。

追記

2017年12月1日国税庁が仮想通貨の税金計算方法について具体的な事例を示しました。

仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)

仮想通貨の消費税

仮想通貨にかかる消費税はどうなるのでしょうか。

bitFlyerの解説によると2017年7月1日より消費税は非課税となったようです。モノではなく通貨として認められたということですね。こちらは安心。

まとめ

仮想通貨にかけられる税金を調べましたが、いずれもコインから円に換金した場合にかけられ、コインのまま所持していれば非課税です。

将来的にはビットコインで決済可能な範囲は広がってくると予測されますので、目先の利益を求め焦って換金しなくても長期保有していたほうが良いのではないかと考えます。

仮想通貨業界は現時点ではとても不安定でどう転んでいくか全く予測がつかない状態ですが、お小遣い程度で未来にベットするには面白いと思います。

damoss
以上です。ご訪問ありがとうございました。

 

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