金融庁が発表した仮想通貨関連ニュース




今週は金融庁絡みでいろいろとニュースが出ました。今後の日本における仮想通貨市場の動向を占う意味でも今は重要な岐路に立たされている時期だと思います。

金融庁が発表した仮想通貨関連情報

仮想通貨取引所数社が行政処分を受けています。まとめると以下のとおり。

業務停止命令
・FSHO株式会社
・ビットステーション株式会社
業務改善命令
・コインチェック株式会社
・テックビューロ株式会社
・GMOコイン株式会社
・バイクリメンツ株式会社
・ミスターエクスチェンジ株式会社

詳細は以下の金融庁ホームページにて。

僕がよく利用していたZaifを運営しているテックビューロも業務改善命令を食らっていますが、各種トラブルの話も多かったし、サーバーも落ちまくるので仕方ないかなというところですね。これを機に良い方向に改善されてほしいところです。

直近数ヶ月では仮想通貨市場への一般新規参入者は確実に足が遠のくでしょう。一方で金融庁が介入し投資者保護が進めば大口の機関投資家が参入してくる可能性が高まります。これは市場全体にとってはプラスに働くのではないでしょうか。

金融庁のICO規制は迷走中か

行政処分とは別にICO関連で気になるニュースがありました。

旅行関連サービスを提供しているTavittが金融庁から受信したメール内容です。

以下、金融庁からのメールを引用

“貴社の行っている日本居住者向けの業務が我が国の仮想通貨交換業務に該当している”

“ホワイトペーパーでの日本居住者は販売非対象である旨の記載はもちろんですが、 それだけでは不十分であり、実際に日本居住者に販売しない(日本居住者が購入 できない)態勢を整備していただく必要があります。”

“Wavesの技術面について詳しくは存じておりませんが、 日本居住者への販売(が可能な状態)が継続することは、 資金決済法違反の状態が継続することになります。”

内容詳細は、Tavittのお知らせにて。

この金融庁からのメールを受けTavittは日本人向けに自社発行のTavittcoinの販売を停止しています。

TavittcoinはICOを終え、Wavesというプラットフォーム上のDEX(分散型取引所)にて売買できました。金融庁がWavesを理解しないまま販売禁止とするのはTavitt側は納得できないでしょうね。

同じようなパターンでICO後に海外取引所のcryptopia等に上場したALISはオッケーなのでしょうか。DEXはダメで中央集権的な取引所ならオッケーという見解なのかよくわからないですね。

金融庁のホームページを見てもTavittのことは出ていませんし、このメールも金融庁の担当者レベルの見解でまだ迷走中なのかなという印象を受けます。

金融庁は仮想通貨交換業等に関する研究会を設立したらしいので、この辺りの判断基準をこの研究会で詰めていくという流れなのかなと思っています。

COMSA(コムサ)は今後どうなるのか

昨年末にICOで100憶以上集め話題をかっさらい、今は誰も言及しなくなった日本のICOプラットフォームCOMSAはどうなるのでしょうか。

テックビューロは業務改善命令を食らっているので、しばらくはCOMSAどころではないと思います。

日本でICOを行う場合、仮想通貨交換業の登録が必要です。登録には資金も時間も投入しなければなりません。

その点、登録済みのZaifと連携しているCOMSAを利用すればICOから自社トークンをZaifへ上場という流れはスムーズです。必然的にCOMSAの需要は高まるのではないでしょうか。

トークンネイティブと言われている今の10代は優秀な人が多いと聞きます。彼らが何か事業を起こしたいと思った時にCOMSAを利用するのではないかと見ています。

まあ、これは高値掴みして多大な含み損を抱えながら意地でCOMSAをガチホしている僕の完全なポジショントークです。

日本のICOは詐欺まがいのものばかりでいまいち盛り上がらずICOもCOMSAも尻すぼみとなり消えていく未来も十分ありえます。

Crypto FP2級
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