仮想通貨規制する金融庁にはジャンカルロのような人が必要

仮想通貨の規制については、G20でも少し取り上げられたように世界中の関心事です。

しかし、その内容は日本と諸外国では大きくちがうと感じさせられたニュースがあったので取り上げてみます。

イノベーションの芽を摘み取る日本の規制

新しいものに対する日本の対処方法を見ていると既得権益層を守るためガチガチの規制をかけて身動き取れなくしイノベーションの芽を摘み取っているように見えます。

  • Airbnb
  • Uber
  • ドローン

世界では当たり前のサービスが日本ではガチガチ規制のため浸透していきません。

これは仮想通貨の世界でも同じで、対取引所、対ICOに関する金融庁の対応は疑問に思う内容が多いです。

「自由にやらせたほうが良い」と発言したジャンカルロはかっこいい

米商品先物取引委員会(CFTC)のクリストファー・ジャンカルロ委員長がアメリカ議会で発言した内容はかっこよくて共感しました。

私が良い例として指摘したいのは、1990年代、民主党政権と共和党議会が歩調を合わせてインターネットの発展を阻害しない方法を取ったことだ。規制は遅いがイノベーションの進化は速い。もちろん仮想通貨市場の動きに注意を払わなければならない。ただ規制を始める前に少し自由にやらせた方が良いと思う。

仮想通貨市場はG20で相手にされないほどのまだ小規模なんですよね。

そんなところにガチガチの規制をかけてどうするのという感じです。若い優秀な人々が多くコミットしている業界だからジャンカルロが言うように自由にやらせた方が業界は発展するはずです。

リテラシー低い養分はどうするの?

「自由にやらせたらスキャムにダマされ大損し金融庁に泣きついてくるリテラシー最下層が増殖して俺達の仕事が今以上に増えるじゃねえか、どうしてくれるのよ」

という金融庁職員の声が聞こえてきそうです。

そもそもいい大人が「1年で何百倍、何千倍になりますよ」という明らかなスキャムにダマされてしまう事自体が異常です。

原因はお金に対する教育不足だと思います。

中学、高校などからお金に関する正しい教育をきちんと受けるシステムを作れば、リテラシー低い層は増殖しないのではないでしょうか。

日本の金融庁に望むのは規制でコントロールするのではなく、教育で国民全体の金融リテラシーを向上させていく方向にもっていってほしいです。

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Crypto FP

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