仮想通貨の相続税【税金計算】




もし自分が死亡した場合、所有している仮想通貨を遺族に相続することになります。この場合、相続税はどのようになるのでしょうか。調べてみました。

仮想通貨の相続税

仮想通貨を所有している世代は20代から40代が中心です。実際に相続が発生するケースが稀であるため、あまり話題にならないですが、今後仮想通貨所有者の高齢化に伴い相続税は課題となってくるでしょう。

国税庁のホームページに税務大学校の教官が書いた論文が掲載されています。国税庁の正式見解ではないので100%信頼できないですが、目安にはなると思います。

相続税

相続が発生して相続財産に仮想通貨が含まれていた場合、仮想通貨は財産的価値を有することから当然に相続財産となる。その際、被相続人のウォレットで管理されていた秘密鍵が相続人に承継されなければ、被相続人が保有していた仮想通貨は処分できなくなる。この場合、理論上は価値がなくなった資産を相続したものとしてその価値をゼロと評価する、又は相続財産としないとすることも考えられる。しかし、秘密鍵が承継されていないという事実を当局が把握することは困難であるから、例えば、納税者からの反証がない限り死亡時の価格で相続されたものと推定するといった対応も必要と考えられる。
財産の所在地は、制限納税義務者の課税関係に影響を与える。相続財産に仮想通貨が含まれる場合は、現行では被相続人の住所によって仮想通貨の所在地が判定される。仮想通貨の性質上、このような判断が妥当か、検討を要する。相続財産の所在地は、日本以外の国で相続税に相当する税が課された場合の外国税額控除の計算にも関連する。
仮想通貨の評価に関して、仮想通貨の取引は相対で行われることがほとんどであり、一時点の価格は、取引によって区々である。相続財産の評価について、財産の種類を特定し、その評価方法について検討する必要がある。

税務大学校論叢 仮想通貨の税務上の取扱いー現状と課題ーより

相続税の課税対象となることは間違いないようです。相続人が秘密鍵を見つけ出せなければ価値はゼロとのこと。秘密鍵なければ引き出せないので当然と言えば当然です。

財産の所在地は検討を要すると記述してあります。仮想通貨はどこかの国に所属しているというものではないためこの辺りの税法上の取扱いは難しいのでしょう。

仮想通貨の相続税率

仮想通貨の相続税率はどのくらいなのでしょう。税率や控除額などはどこにも示されていないため全くわからない状態です。

一般的な相続税の速算表を国税庁が出しているため一つの目安になるのではないでしょうか。

【平成27年1月1日以後の場合】相続税の速算表
法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

国税庁ホームページ 相続税の税率より

億り人は含み益のまま相続しても30%程度は覚悟しておかなければならないようですね。

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以上です。ご訪問ありがとうございました。








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