ビットコイン機関投資家向けリスク軽減サービスが続々発表




最近では仮想通貨を話題にする人も減り、相場やSNSを見ても閑散としているイメージがあります。

しかし、水面下では期間投資家向けのリスク軽減サービスやハッキングリスクが少ないDEX開発のニュースがあり、着々と地盤を固めている印象があります。

そんな気になるニュースを紹介したいと思います。

Fidelityが機関投資家向けの仮想通貨サービス提供

ウォール街大手Fidelityが「仮想通貨関連会社の設立」を発表|機関投資家参入の窓口へ

米大手の投資信託販売・運用会社Fidelityが仮想通貨取引のプラットフォームを作り、機関投資家向けにカストディサービスを提供するとのこと。

カストディ【Custody】
カストディとは「保管」を意味し、有価証券投資の際に、証券の保管、管理を行う業務のこと。

カストディ業務を行う機関はカストディアンと呼ばれ、カストディアンの役割は、証券の保管業務だけではなく、元利金や配当金の受領、運用資産の受渡し決済、運用成績の管理等多岐にわたる。

特に海外の複数の国の有価証券に関する決済保管業務を一括して取り扱う機関のことをグローバルカストディアンと呼ぶ。

引用先:みずほ総合研究所

仮想通貨界に機関投資家が参入してこない理由として資産管理の安全性が不安というのは以前から言われていたことなので、Coinbaseはじめ大手がカストディを導入してくると、かなりの資金流入が見込めるのではないでしょうか。

ゴールドマンサックスが米国公認カストディ企業BitGoへ巨額出資

ゴールドマンサックスが仮想通貨90種類以上対応のカストディ・サービスに出資を敢行

こちらもビッグニュースですね。かねてより仮想通貨業界への参入意思を示していたゴールドマンサックスがカストディ企業へ出資。

Fidelity、ゴールドマンサックス、Bakktと大手が続々と参入してきます。2019年の仮想通貨業界はどう考えてもアメリカ中心に回っていくでしょう。

世界中の注文板を統合するDEX開発

仮想通貨取引所に革命か 「世界中の注文板を統合」するプロトコルの開発へ

このニュースは「なるほどすごいアイデア、面白い」と思いました。

中央集権的な現在の取引所形式はハッキングリスクが高いためDEXに移行するだろうとは思っていましたが、出来高の少なさという欠点がありました。

それなら世界中の板を統合しちゃいましょうという斬新なアイデア。これは普及するのではないでしょうか。

DEXについては以下の記事をどうぞ。

DEX(分散型取引所)とは【仮想通貨】

2018年1月17日

まとめ

日本は金融庁が業界規制をどうするという話をちんたらやっていますが、アメリカでは上記のニュースのようにどんどん先に進んでいっています。

2017年までは世界的にみて日本は先行していましたが、2018年は完全に周回遅れですね。

ITの時と同じようにオイシイ所を全部アメリカにもっていかれるという、なんとも感慨深いというか歴史は繰り返すというか切ないものがあります。

Crypto FP
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