老後の生活費は公的年金だけで大丈夫ですか




人生100年時代となり退職後のライフプランを再構築する必要性が出てきています。「老後破産」という現象が取り上げられているように、一番気になるところは老後の生活費をどのように捻出するかという経済面ではないでしょうか。

今回はシニアの生活費の中心を占めている年金について考えていきたいと思います。

公的年金の平均額

公的年金には大きくわけて全員が加入している国民年金と主には会社員が加入している厚生年金があります。

まずは国民年金の平均額です。

資料:厚生労働省年金局「平成27年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

国民年金の平均額は、平成27年度で約55,000円です。

厚生年金の平均額

次にサラリーマンが主に加入している厚生年金の平均額はいくらぐらいなのでしょうか。

資料:厚生労働省年金局「平成27年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

厚生年金の平均額は、平成27年度で約147,000円です。

自分の年金額を正確に知りたい場合は、日本年金機構のねんきんネットに登録し確かめてください。

老後の生活費はいくら必要なのか

国民年金と厚生年金の平均額合計は、202,000円です。これを高いと見るか安いと見るかは地域や資産状況、収益環境によって変わってくるとは思います。

一方で支出面を検討してみます。老後の生活費はいくらかかるのでしょうか。総務省が出している2人以上世帯の家計収支状況は以下のとおりです。

資料:総務省統計局 家計調査年報

2人以上世帯での月平均支出額は約287,000円。年金収入額202,000円との差は85,000円です。

この数字からわかるように老後に年金のみで暮らそうと思ったら、平均以下の生活をしなければなりません。

夫婦2人が食べていけるだけの最低の生活費であれば年金でまかなえそうですが、旅行に行きたい、美味しいものを食べに行きたい、自分の趣味を満喫したい、孫におこづかいをあげたい、など生活費プラスαの部分はあきらめなければなりません。

40年近くサラリーマンとしての苦行に耐え、やっと気楽に好きなことをしながら自由に暮らせると思っていたら、生活するだけで精一杯のカツカツな状況は避けたいものです。

年金の仕組みや老後の必要資金については以下の動画がわかりやすくまとめてあります。

確定拠出年金への加入

公的年金の不足分を補う方法の一つとして確定拠出年金があります。確定拠出年金とは毎月一定額をかけていき預金金利や保険、投資信託で運用し、運用益を受け取るしくみです。

投資信託や保険商品というと怪しげなイメージを抱く方もあるかと思いますが、国民年金基金連合会という公的機関が運営しているため安心です。投資対象銘柄も審査しているようなので詐欺まがいの変な商品をつかまされる心配もありません。

さらに確定拠出年金は以下のメリットがあります。

  1. 掛金が全額所得控除
  2. 運用益も非課税
  3. 受け取る時も大きな控除

要するに税金がかからないどころか、控除してもらえるため払っている所得税が減るということですね。

株や投資信託の税率が20%ということを考えると、この非課税・控除の仕組みはすごいことです。普通に株や投信をやるよりも確定拠出年金に加入したほうが断然お得ですよね。

また、確定拠出年金は60歳から受給できます。60歳定年から年金支給開始年齢65歳までの無年金期間に少しでも収益の助けになればありがたいことです。

国民年金基金連合会が運営する確定拠出年金は、iDeCo(イデコ)と呼ばれています。とくにイデコの説明動画がすごくわかりやすいので興味のある方は見ておいて損はないです。

iDeCo(イデコ)説明動画集

イデコに加入するには指定の金融機関や証券会社をとおす必要があります。自分の気に入った運営機関で始めてみましょう。

イデコ取扱い運営機関一覧

僕の場合は、ネット系の証券会社のほうが手数料が安いため、でSBI証券加入しようかと考えています。

まとめ

  • 公的年金だけでは豊かな老後生活は送れない
  • 確定拠出年金加入で公的年金プラスαを
  • 60歳からもらえる確定拠出年金

こんなところでしょうか。

damoss
以上です。ご訪問ありがとうございました。








コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です