規制よりも仮想通貨業界には投資者保護が必要

金融庁の「仮想通貨交換業に関する研究会」第2回が開催されました。

今回は、仮想通貨に関連すると思われる消費生活相談の状況について資料が配布されたようなので投資者保護について考えてみたいと思います。

仮想通貨に関連する消費者庁への相談状況

まずは相談件数です。

2017年に激増しています。

怪しい草コインやICOが流行りましたからね。仕方のない結果だと思います。

そして相談事例です。

スキャム臭が漂う物件もありますね。いずれの事例もある程度リテラシーが高い層であれば間違いなく回避できるケースです。しかし2017年はリテラシー低い層もどんどん参入してきている実感はありました。

仮想通貨を世の中のマジョリティー層に浸透させるためには、リテラシー低い層の参入は避けて通れないことだと思います。

仮想通貨取引所が加入できる投資者保護基金が必要

証券会社は顧客から預かった証券や現金などは、自己の財産とは分けて分別管理することが法律で義務づけられています。

しかし証券会社が分別管理せず顧客資産を不正に流用し経営破綻した場合、損害が出ます。このような事態に備え、投資者保護基金が設立されており、証券会社は金融商品取引法で加入が義務づけられています。

日本投資者保護基金より

この基金に加入していれば投資家が損害を被った場合、1人当たり1,000万円までの補償が受けられます。

コインチェックのネム盗難事件は幸いにも全額補償されましたが、弱小取引所でハッキングされた場合、マウントゴックス事件のように無補償のケースも充分考えられます。

そのような場合に備え仮想通貨取引所が加入できる投資者保護基金のような制度が必要だと思います。

2018年は機関投資家参入の話はよく聞きますが、個人投資家は年初の暴落以来、敬遠している感じがします。投資者保護のしくみを充実させれば、離れていった個人投資家もまた戻ってくるのではないでしょうか。

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