金融庁が規制脳のままでは日本の仮想通貨業界に未来はない




金融庁は日本最大手取引所ビットフライヤー含む6社に業務改善命令を出しました。これをうけビットフライヤーは新規登録を制限しています。

今回の改善命令では「マネロン対策が不十分」という項目がいくつかの取引所に出されています。この問題を解決するため新たな規制をかけてくることは十分想像できます。

はたして規制や罰則でコントロールするやり方は最善の策なのでしょうか。

規制脳の金融庁が日本の仮想通貨業界を衰退させるのか

今回の金融庁が出した改善命令をうけインフルエンサーのイケハヤ氏が以下のような予言ツイートをしています。

おそらく今後も取引所GOX事件は起こるでしょう。そしてこの予言どおりSBI方式の仮想通貨入出金規制がかけられたら最悪です。

僕も含めCryptoファンは各通貨のビジョンに共感し仮想通貨を保有したいのです。決して日本円を保有したいわけではありません。

仮想通貨入出金規制が本当に行われるのであれば皆DEXや海外取引所へ逃げて、誰も日本の取引所は使わなくなるのではないでしょうか。

規制脳と市場脳

ブロガーちきりんさんの書籍でマーケット感覚を身につけようという書籍があります。この本の中で規制脳と市場脳の違いが書いてあります。

ちきりんさんは何らかの問題に直面した際、規制や罰則で解決しようとするのではなく、人間のインセンティブシステムに働きかけ解決する方法を考えるべきとしています。

市場全体の発展やイノベーションを育てる視点で考えれば当然規制よりもインセンティブシステムでコントロールしたほうがメリットがあります。

問題は金融庁がそこまで考えているかどうかです。

金融庁は年々増加している仮想通貨詐欺にあって「困った、どうしよう~」と金融庁に駆け込むリテラシー低い層の問い合わせを無くすことを最優先に考えているように思います。

金融庁にとっては仮想通貨業界が発展しようがイノベーションの芽が生まれようが関係ないのです。自分たちの仕事(仮想通貨詐欺被害者からのクレーム処理)がこれ以上増えないことのほうが重要なのです。

まとめ

AirbnbやUberに対して日本の規制でかんじがらめにする対応にがっかりしている人も多いと思います。

金融庁はそこまでバカじゃないという意見も目にしますが世界では当たり前のシェアエコノミー企業に対する対応を見ていると、日本は十分バカだと思います。

この流れだとやはり仮想通貨の主戦場は海外にもっていったほうがいいでしょうね。

Crypto FP
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