高齢者が被害にあいやすい消費者トラブルの特徴8選




国民生活センターによると、高齢者は「お金」「健康」「孤独」の3つの大きな不安を持っていると言われています。悪質業者は言葉巧みにこれらの不安をあおり、親切にして信用させ、年金や貯蓄などの大切な財産を狙っています。

あいち暮らしwebが出している資料をもとに高齢者が被害にあいやすい代表的な消費者トラブル8選をみていきたいと思います。

消費者トラブル1:点検商法

例 屋根工事、耐震工事、布団類など

悪徳業者
瓦がずれていますね。このままでは危険ですよ!
悪徳業者
水が汚れてますね~、浄水器が必要ですよ
  • 無料点検といって突然訪問し「このままでは危険だ」などと不安をあおります。
  • 家族に相談させず、その場で高額な商品の購入など、必要のない契約を迫ります。
  • 勝手に作業をして、後から法外な料金の請求をする場合もあります。

契約や購入を迫られても不要ならきっぱりと断りましょう

  • 慌ててその場で判断せず、家族や周りの人に相談しましょう。
  • 訪問販売の場合、法律的に有効な契約書等を受け取った日を含めて8日間はクーリング・オフできます。また、クーリング・オフ期間を過ぎていても、事実でないことを告げられて契約した場合など、勧誘に問題がある場合は解約できることもあります。

消費者トラブル2:原野商法の二次被害

悪徳業者
この土地高く売れますよ~

原野商法とは、値上がりの見込みがほとんどないような原野を、将来確実に値上がりすると偽って勧誘・販売する手口です。

過去に原野商法の被害にあった消費者に「高価格で売れる」「土地を買いたい人がいる」「工場の建設計画がある」などと勧誘し、調査費、整地費や名義変更等の名目で高額な請求をします。

不審な勧誘はきっぱりと断りましょう

  • セールストークをうのみにしないようにしましょう。
  • 土地の所在する自治体などに土地の登記情報や開発計画の有無を確認するなど慎重に対応しましょう。

消費者トラブル3:ワンクリック請求

アドバイザー
入口はアダルトサイトだけではありません
  • 興味本位でアクセスしたサイトで年齢確認ボタンをクリックしただけで突然高額な料金の請求画面が表示されます。
  • 電子マネーを購入させたり、コンビニの収納代行を悪用したりしてお金を支払わせる手口が多く見られます。

請求に応じる必要はありません

  • 年齢確認画面をクリックしただけなど、有効な申込みをしていない場合、契約は成立していません。身に覚えのない請求は無視しましょう。
  • 「退会はこちら」などと電話をかけるよう誘導されることがありますが、個人情報を聞き出される恐れがありますので、決して連絡しないようにしましょう。
  • 請求画面が消えない場合は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のウェブサイトを参照

消費者トラブル4:架空請求

悪徳業者
料金未納 最終通告!
悪徳業者
有料動画 料金未納!
  • メールやハガキなどで身に覚えのない有料サイト利用料などを請求されます。
  • 公的機関や大手通販サイトと似た名称をかたり「最終通告」「裁判」というような言葉で不安をあおって連絡するよう誘導します。

利用していなければ支払う必要はありません

  • 同じ内容のメールやハガキを不特定多数に送りつける架空請求の手口です。
  • 決して相手に連絡しないようにしましょう。

消費者トラブル5:インターネット接続回線契約

悪徳業者
インターネットの利用料が安くなりますよ
  • 突然の電話で「インターネット利用料が安くなる」と勧誘しますが、実際に安くならないことがあります。
  • 大手通信会社の商品名を挙げながら勧誘され、消費者が大手通信会社との契約であると誤認してしまったりプロバイダの変更契約をしたことを認識していなかったりすることがあります。

サービス内容・解約条件等を確認し、慎重に契約しましょう

  • 事業者には契約後遅延なく法律的に有効な契約書等を交付することが義務付けられています。契約書面には初期契約解除制度の対象となるのか等の契約内容が記載されていますので、十分確認しましょう。また、契約内容に問題があった場合は早めに事業者へ申し出ましょう。
  • 必要のない契約や今後の勧誘を希望しない場合は、きっぱりと断りましょう。ただし、クーリング・オフとは異なり、解約までの間に発生した利用料金や工事費用などは消費者が負担することとなるので注意が必要です。
  • 初期契約解除制度とは、法律的に有効な契約書等を受け取った日を含めて8日間は、事業者の合意がなくても違約金なしで契約を解除できる制度です。

消費者トラブル6:訪問購入

「不要な衣服や靴を買い取ります」と勧誘し、承諾すると本来の目的である「貴金属」の買取を強く迫り、安価で買い取られてしまいます。

サービス内容・解約条件等を確認し、慎重に契約しましょう

  • 業者が来訪する際には一人で対応しないで家族などに同席してもらいましょう。
  • 買取業者は契約時に法律的に有効な契約書等を交付する義務があります。書面を交付しない業者との契約はしないようにしましょう。
  • 法律的に有効な契約書等を受け取った日を含めて8日間はクーリング・オフができ、この期間内は商品の引渡しを拒否することができます。

消費者トラブル7:健康食品の定期購入

お試し価格につられ健康食品を購入したところ、翌月にも商品が届き、業者に問い合わせると、定期購入を申し込んだことになっていた。

申込みの際は購入・返品条件等を十分確認しましょう

お試し価格での購入は、定期購入の申込みが条件となっている場合がありますので、注意が必要です。

消費者トラブル8:利殖商法

例 仮想通貨、社債

  • 「必ずもうかる」「値上がりする」「代わりに購入してくれれば高値で買い取る」などと利益になることを強調して、投資の勧誘をします。最近は仮想通貨の勧誘トラブルが増加しています。
  • 複数の人物が役割分担をして話をもちかける劇場型勧誘や、過去に被害にあった方に「被害が回復できる」と勧誘するケースもあります。

「必ずもうかる」などのもうけ話はうのみにしないようにしましょう

  • 内容やリスクが十分理解できない場合は契約しないようにしましょう。
  • 「今までの損を取り返せる」という二次被害にも注意しましょう。

消費者トラブルにあわないための7か条

  1. 見知らぬ訪問者は家に入れない
  2. 知らない人に簡単に個人情報を教えない
  3. いらないものは「いりません!」ときっぱり断る
  4. その場で契約したりお金を渡したりしない
  5. 契約前に契約書や説明をよく読む
  6. 家族や友人、消費生活相談窓口にすぐ相談する
  7. 留守番電話機能や番号表示サービス、着信拒否機能などを活用する

もし被害にあってしまったら、クーリング・オフ制度を利用したり、各自治体の消費生活センターに相談しましょう。

damoss
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